大山税理士事務所

よくある質問

会社を設立した時、官公署への必要な届出には何がありますか？

届出が必要な官公署と必要書類は大まかに以下の通りになります。

提出書類	期限	備考
所轄税務署
法人設立届出書	設立後2ヶ月以内に提出しなければなりません。	設立時の貸借対照表・定款のコピー・設立登記の登記事項証明書・株主名簿または社員名簿・設立趣意書等の添付書類が必要です。
給与支払事務所等の開設届出書	設立の日から１か月以内です。	給与を支払うべき従業員を雇っている場合に届けます。
減価償却資産の償却方法の届出書	最初の事業年度の確定申告期限までです。
棚卸資産の評価方法の届出書	最初の事業年度の確定申告期限までです。
青色申告の承認申請書	設立後3ヶ月以内に提出です。	任意です。
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	その年の12月20日まで。他にも必要条件があります。	従業員が常時9人以下であれば半年分まとめて納付出来るという制度です。
都道府県・市町村関連
事業開始等申告書	事業開始から15日以内	東京都で会社を設立した場合、都税事務所に提出します。定款のコピーと設立登記の登記事項証明書を添付します。
法人の設立等報告書（道府県分）	会社設立から1ヶ月以内	道府県税事務所に提出します。定款のコピーと設立登記の登記事項証明書を添付します。
法人等の設立（設置）・変更等申告書（市町村分）	会社設立から1ヶ月以内	市町村役場に提出します。東京23区で設立の場合は区役所への提出は不要です。定款のコピーと設立登記の登記事項証明書を添付します。