大山税理士事務所

税務情報

平成19年度　税制改正大綱

与党は14日、平成19年度税制改正大綱を決定しました。その主な項目は次の通りです。

減価償却制度
1. 残存価額の廃止
  平成19年4月1日以後に取得をする減価償却資産について、残存価額を廃止する。この場合の定率法の償却率は、定額法の償却率（1/耐用年数）を2.5倍にした数とする。
2. 償却可能限度額の廃止
  1. 平成19年4月1日以後に取得をする減価償却資産については、耐用年数経過時点に1円（備忘価額）まで償却できることとする。
  2. 平成19年3月31日以前に取得をした減価償却資産については、償却可能限度額（取得価額の95％）まで償却した事業年度等の翌事業年度以後5年間で均等償却ができることとする。
3. 法定耐用年数の見直し
  半導体・液晶の生産設備の法定耐用年数8～10年を5年に短縮する。
中小企業支援
1. 特定同族会社の留保金課税制度について、適用対象から資本金の額又は出資金の額が1億円以下である会社を除外する。
2. 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度について、適用除外基準である基準所得金額を1,600万円（現行800万円）に引き上げる。この改正は平成19年4月1日以後に開始する事業年度の法人税について適用する。
証券税制
上場株式の配当等に係る軽減税率（所得税7％、住民税3％）の特例及び上場株式等に係る譲渡所得等の軽減税率（所得税7％、住民税3％）の特例の適用期限を1年延長とする。

住宅税制

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額の特例の創設

住宅の取得等をして平成19年又は平成20年に居住の用に供した場合について、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額の特例を創設する。この特例は、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除との選択適用とし、控除期間、住宅借入金等の年末残高の限度額及び控除率については、次のとおりとする。

居住年	控除期間	住宅借入金等の年末残高	適用年・控除率
平成19年	15年間	2,500万円以下の部分	・1年目から10年目まで　0.6％・11年目から15年目まで　0.4％
平成20年	同上	2,000万円以下の部分	同上

住宅のバリアフリー改修促進税制の創設
住宅のバリアフリー改修工事等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額の特例の創設等。
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を3年延長する。
特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を3年延長する。

電子申告関連
1. 電子証明書を取得した個人の電子申告に係る所得税額の特別控除の創設
  電子証明書を取得した個人が、平成19年分又は平成20年分の所得税の納税申告書の提出を、各年の翌年の3月15日までに電子情報処理組織を使用して行う場合には、一定の要件の下、その者のその年分の所得税の額から5,000円（その年分の所得税の額を限度とする。）を控除する。なお、平成19年分に本税額控除の適用を受けた者は、平成20年分においてはその適用を受けることはできない。
2. 電子申告における第三者作成書類の添付省略
  所得税の納税申告書の提出を電子情報処理組織を使用して行う際に、次に掲げる第三者作成書類の記載事項を入力して送信することにより、送付等の方法による当該書類の添付等を省略することができることとする。この場合において、税務署長は原則として確定申告期限から3年間、その内容の確認のために当該書類の提出等を求めることができることとする。
  1. 医療費の領収書
  2. 社会保険料控除の証明書
  3. 小規模企業共済等掛金控除の証明書
  4. 生命保険料控除の証明書
  5. 地震保険料控除の証明書
  6. 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
  7. 特定口座年間取引報告書
  （注）上記の改正は、平成20年1月4日以後に、平成19年分以後の所得税の納税申告書の提出を電子情報処理組織を使用して行う場合について適用する。
3. 電子署名の省略
  電子情報処理組織により申請等を行う際に送信する電子署名及びその電子署名に係る電子証明書について、その電子署名が次に掲げる者に係るものである場合には、その電子署名及び電子証明書の送信を要しないこととする。
  1. 税理士等が依頼を受けて税務書類を作成し、依頼者に代わって電子情報処理組織により申請等を行う場合のその依頼者
  2. 源泉所得税の徴収高計算書の送信を行う者
  3. 税務署等の端末を使用して電子情報処理組織により申請等を行う者
  （注）上記 a 及び b の改正は平成19年1月4日以後に、上記 c の改正は平成20年1月4日以後に電子情報処理組織により申請等を行う場合について適用する。