大山税理士事務所

税務情報

来年度税制改正 相続税改革先送りへ

自民党税制調査会が新しい事業承継税制の制度化にあわせて検討していた相続税の課税方式をいわゆる遺産取得課税方式に改めるなどの相続税改革を、来年度税制改正で 措置するのは困難と判断したため先送りになる方向となりました。

現行方式と検討された遺産課税方式の違い(税制調査会の資料より)

★現行の相続税額計算方式(法定相続分に応じて計算する方式)
★検討課題とされた遺産取得課税方式(取得分に応じ個別に計算する方式)
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