大山税理士事務所

税務情報

平成21年度税制改正大綱

自民・公明両党は12月12日、平成21年度税制改正大綱を決定しました。

景気悪化に配慮し、住宅ローン減税の拡大や証券優遇税制の延長など、国と地方で約1兆円の減税となりました。また、中期的な課題である消費税や法人税の抜本改革には踏み込めず、相続税改革も先送りとなりました。

主な項目は以下の通りです。尚、例年この税制改正大綱はそのまま次年度の改正として制定・施行されますが、現状の様な経済情勢・政局下ではこの税制改正大綱が立法の段階で改変される可能性があります。従って常に最新情報に注意してご確認頂きます様お願い申し上げます。

住宅税制
住宅ローン制度が拡充されます。
1. 国税
  住宅ローン減税の適用期間が5年延長となります。平成21年～平成25年の間に一般住宅を取得・居住した場合、期間10年間で最大500万円（平成22年までに取得・居住の場合）の控除が受けられます。
  
  また、認定長期優良住宅（いわゆる200年住宅、法律による認定要件規定あり）に関しては、過去最高額の最大控除金額600万円（平成23年までに取得・居住の場合）にもなります。
  
  一般住宅では平成23年、長期優良住宅では平成24年以降、段階的に減税額上限・控除率が引き下げられます。
2. 地方税
  上記住宅ローン減税について、所得税だけで控除できない場合は控除しきれなかった額を9.75万円を限度に翌年度分の個人住民税から控除できます。
土地税制
1. 平成21年・22年に取得する土地を5年超所有して譲渡する時の譲渡益（長期譲渡所得）について1,000万円を控除できる特別控除制度が創設されます。これは個人だけではなく、法人にも適用されます。
2. 法人の土地譲渡益に対する追加課税制度（土地重課制度）について、適用停止期間がさらに5年延長となります。
相続税制
1. 取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度等が創設されます。これは、経営承継相続人が非上場会社を経営していた被相続人からその会社の株式等を相続等により取得し、その会社を経営していく場合に、相続等により取得した議決権株式等に係る課税価格の80％に対応する相続税の納税を猶予するという制度です。なお、贈与税にもこの納税猶予制度が創設されます。
金融・証券税制
1. 平成21年から23年まで上場株式などの配当所得及び譲渡所得に対する軽減税率10％（所得税7％住民税3％、本則は20％）の適用が延長されます。
中小企業対策
1. 中小法人の平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度の所得金額の内、年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率が22％から18％に引き下げられます。
2. 平成21年2月1日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額について、欠損金の繰戻還付制度の適用が復活します。
円滑・適正な納税のための環境整備
1. 電子証明書を所有する個人の電子申告による所得税の特別控除制度の適用が2年延長となります。