大山税理士事務所

税務情報

修正平成23年度税制改正法と復興財源措置法が成立

11月30日の参院本会議で、積み残しとなっていた平成23年度税制改正法案と震災復興財源確保に係る特別措置法案が可決・成立し、12月2日公布されました。これにより平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税となるので、法人実効税率は現行40.69％ですが、平成24年度から平成26年度までは38.01％、平成27年度以降は35.64％となります。

詳しく知りたい方はこちら（第179回国会における法律案概要）をご覧下さい。

平成23年度税制改正

法人税法

法人税率の引下げ
減価償却制度／定率法償却率の引下げ
欠損金の繰越控除制度
- 繰越期間7年を9年に延長。
貸倒引当金
- 平成24年4月1日～平成25年3月31日に開始／4分の3
- 平成25年4月1日～平成26年3月31日に開始／4分の2
- 平成26年4月1日～平成27年3月31日に開始／4分の1
当初確定申告記載要件制度の見直し