大山税理士事務所

■個人所得課税

1. 所得税の最高税率の見直し

   現行の税率構造に加えて、課税所得4,000万円超について45％の税率を設ける。この改正は、 平成27年分以後の所得税について適用する。

2. 住宅税制
   • （国税）

     住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について適用期限を平成29年12月31日まで4年延長すると共に、平成26年4月から平成29年12月までの間に 住宅の取得等をして居住の用に供した場合の各年の控除限度額を40万円に引き上げる。但し、住宅の対価の額に含まれる消費税の税率が8％又は10％の場合に限る。

   • （地方税）

     住宅借入金等特別税額控除の適用がある者で平成26年4月から平成29年12月までの入居したもののうち、特別税額控除額から所得税額を 控除した残額があるときに翌年度分の住民税から減額する控除限度額を所得税課税総所得金額×7％相当額（最高13.65万円）に引き上げる。 但し、住宅の対価に含まれる消費税の税率が8％又は10％の場合に限る。

3. 社会保険診療報酬の所得計算特例の見直し

   社会保険診療報酬の所得計算特例について、適用対象者から医業及び歯科医業に係る収入金額が7,000万円超の者を除外する（法人税についても同様とする）。

   この改正は平成26年分以後の所得税及び平成27年度分以後の住民税について適用し、法人は平成25年4月1日以後の開始事業年度より適用する。

■資産課税

1. 相続税の基礎控除及び税率構造の見直し
   • 基礎控除

     	現行	改正案
     定額控除	5,000万円	3,000万円
     法定相続人比例控除	1,000万円に法定相続人数を乗じた金額	600万円に法定相続人数を乗じた金額

   • 相続税の税率構造

     現行		改正案
     	税率		税率
     1,000万円以下の金額	10％	同左
     3,000万円以下の金額	15％	同左
     5,000万円以下の金額	20％	同左
     1億円以下の金額	30％	同左
     3億円以下の金額	40％	2億円以下の金額	40％
     ―		3億円以下の金額	45％
     3億円超の金額	50％	6億円以下の金額	50％
     ―		6億円超の金額	55％

2. 小規模宅地の課税価格計算の特例の見直し
   • 特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を330�u（現行240�u）までの部分に拡充する。
   • 特例の対象として選択する宅地等の全てが特定事業用宅地等及び特定居住用宅地等である場合には、それぞれの適用対象面積まで適用可能とする。
3. 未成年者控除及び障害者控除の引き上げ
   • 未成年者控除

     20歳までの1年につき10万円（現行6万円）

   • 障害者控除

     85歳までの1年につき10万円（現行6万円）

     特別障害者については20万円（現行10万円）

   ※上記1.2.3の改正は、平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産にかかる相続税について適用する。

4. 贈与税の税率構造の見直し（相続時精算課税制度の対象以外の贈与）
   • 20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税の税率構造

     現行		改正案
     	税率		税率
     200万円以下の金額	10％	同左
     300万円以下の金額	15％	400万円以下の金額	15％
     400万円以下の金額	20％	600万円以下の金額	20％
     600万円以下の金額	30％	1,000万円以下の金額	30％
     1,000万円以下の金額	40％	1,500万円以下の金額	40％
     ―		3,000万円以下の金額	45％
     1,000万円超の金額	50％	4,500万円以下の金額	50％
     ―		4,500万円超の金額	55％

   • 上記以外の贈与財産にかかる贈与税の税率構造

     現行		改正案
     	税率		税率
     200万円以下の金額	10％	同左
     300万円以下の金額	15％	同左
     400万円以下の金額	20％	同左
     600万円以下の金額	30％	同左
     1,000万円以下の金額	40％	同左
     ―		1,500万円以下の金額	45％
     1,000万円超の金額	50％	3,000円以下の金額	50％
     ―		3,000万円超の金額	55％

5. 相続時精算課税制度の適用要件の見直し
   • 受贈者の範囲に、20歳以上である孫（現行 推定相続人のみ）を追加する。
   • 贈与者の年齢要件を60歳以上（現行 65歳以上）に引き下げる。

   ※上記4.5の改正は、平成27年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用する。

6. 教育資産の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

   受贈者（30歳未満の者に限る）の教育資金に充てる為にその直系尊属が金銭等を拠出し、金融機関に信託等をした場合には、信託受益権の 価額又は拠出された金銭のうち受贈者1人につき1,500万円（学校等以外の者に支払われる金銭ついては500万円を限度とする）までの金額は 平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に拠出されるものに限り、贈与税を課さない。

■法人課税

1. 国内整備投資を促進するための税制措置の創設

   青色申告法人の平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度において取得等をした国内の事業用に供する生産等設備で 、その事業年度終了日に有する取得価額の合計額が次のA及びBの金額を超える場合において、その生産等設備のうち機械装置を国内の事業用に供した時は、 その取得価額の30％の特別償却とその取得価額の3％の税額控除との選択適用ができる。但し、税額控除の額は当期の法人税額の20％を限度とする（所得税についても同様とする）。

   1. 減価償却資産につき当期の償却費として損金経理した金額
   2. 前事業年度において取得等をした国内の事業用に供する生産等設備の取得価額の合計額の110％相当額

      ※生産等設備とは、製造業その他の事業用に直接供される減価償却資産をいう。なお、本店･寄宿舎等の建物、事務用器具備品、乗用自動車、福利厚生施設等は 、該当しない。

2. 雇用・労働分配を拡大するための税制措置の創設

   青色申告法人が平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内の雇用者への給与を5％以上増やして支給した時は、その給与支給増加額の10％の税額控除 ができる。但し、控除税額は、当期の法人税額の10％（中小企業は20％）を限度とする（所得税についても同様とする）。

3. 商業･サービス業及び農林水産業を営む中小企業の経営改善に向けた設備投資を促進するための税制措置の創設

   青色申告中小企業等で経営改善に関する指導及び助言を受けたものが、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に、その指導等を受けて行う店舗の改修に伴って 器具備品及び建物付属設備を取得した時は、その取得価額の30％の特別償却とその取得価額の7％の税額控除との選択適用ができる。但し、税額控除の額は 当期の法人税額の20％を限度とし、控除限度超過額は1年間の繰越ができる（所得税についても同様とする）。

   （※1）経営改善に関する指導及び助言とは、商工会議所、認定経営革新等支援機関等によるものをいう。

   （※2）対象となる器具備品は取得価額が30万円以上のものとし、建物付属設備は60万円以上のものとする。

   （※3）税額控除の対象は、資本金額等が3,000万円以下の中小企業に限る。

4. 雇用者数が増加した場合の法人税額の特別控除制度の見直し

   税額控除限度額を増加雇用者数を1人当たり40万円（現行20万円）に引き上げるほか、適用要件の判定の基礎となる雇用者の範囲について所要の措置を講ずる（所得税についても同様とする）。

5. 交際費等の損金不算入制度の見直し

   中小法人に係る損金算入の特例について、定額控除限度額を800万円（現行600万円）に引き上げるとともに、定額控除限度額までの損金不算入措置（現行10％）を廃止する。

■その他

不動産譲渡契約書等に係る印紙税の税率の特別措置について、その適用期限を5年延長した上、平成26年4月1日以後に作成される文書に係る税率を次の通りに引き下げる。

契約金額				現行	改正案
不動産の譲渡に関する契約書		建設工事の請負に関する契約書
10万円超	50万円以下	100万円超	200万円以下	400円	200円
50万円超	100万円以下	200万円超	300万円以下	1,000円	500円
100万円超	500万円以下	300万円超	500万円以下	2,000円	1,000円
500万円超		1,000万円以下		1万円	5,000円
1,000万円超		5,000万円以下		1万5千円	1万円
5,000万円超		1億円以下		4万5千円	3万円
1億円超		5億円以下		8万円	6万円
5億円超		10億円以下		18万円	16万円
10億円超		50億円以下		36万円	32万円
50億円超				54万円	48万円