大山税理士事務所

税務情報

9月19日、平成19年分の基準地価（7月1日時点）が国土交通省より公表されました。

平成19年の基準地価の動向

平成19年の基準地価変動率（前年の基準地価に対する成長率）の全国平均は、住宅地-0.7％・商業地で1.0％（全用途では-0.5％）となりました。これは、住宅地に関して言えばいまだ下落し続けてはいますが4年連続で下落率自体は縮小、一方商業地に関しては、16年ぶりに上昇に転じたということになります。

三大都市圏の変動率は、住宅地4.0％（0.4％）・商業地10.4％（3.6％）・全用途5.1％（0.9％）と、2年連続で上昇しその変動率はさらに拡大しました（（）内は昨年の変動率）。昨年同様、いまだ堅調なオフィス需要や投資マネーの流入など収益力が地価上昇を牽引してます。

このように一見順調な地価上昇をみせる三大都市圏ですが、実は都心部で昨年の変動率よりも縮小した地点が出始めたようです。一因として土地の取得費用の高騰により、収益性が低下したことが挙げられます。先行きに減速感が出たといえるでしょう。

地方圏では住宅地-2.3％（-3.1％）・商業地-2.6％（-4.3％）・全用途-2.4％（-3.5％）と下落幅自体は縮小しているものの、住宅地・商業地ともに8割超の地点で下落しており、いまだ下げ止まりの兆しは見えません。

しかしながら、中核都市（札幌・仙台・福岡等）では、人口集積を背景にしたオフィス・マンションの需要の高まりと投資マネーの流入により、地価の上昇が顕著です。地方では二極化がなお一層進んでいるといえるでしょう。

ところで、今年の3月22日に発表になった公示地価（1月1日基準）では、全国平均で住宅地・商業地・全用途全てで変動率が上昇していました。しかし、半年後の基準地価では前述のように商業地のみの上昇となりました。これは、公示地価の調査地点が主に都市計画区域内であるのに対して、基準地価では都市計画区域外である林地等（4,167地点）が含まれているからです。

埼玉県の基準地価の動向

埼玉県の基準地価の変動率は、住宅地1.7％・商業地2.6％となり16年ぶりに上昇に転じました。昨年と同様、都心の地価上昇の影響が確実に波及した結果です。

それを示すように、県内の変動率上昇地点は全て都心より約40キロメートル圏内にあります。都心のベットタウンである県南・県西部と、人口減少の続く県北や秩父との二極化がより鮮明になったといえるでしょう。

変動率が最高だったのは、市町村区でみれば住宅地・商業地ともにさいたま市大宮区（住宅地6.3％・商業地10.4％）ですが、地点別にみると住宅地は所沢市松葉町の10.6％・商業地は川口市栄町3丁目の19.9％となっています。特に住宅地に関して上位10地点中8地点が所沢市であり県西部の躍進が目立ちます。これは県南部のさいたま市と比べ、利便性の割に土地の価格帯が低いため需要が伸びたためと思われます。