大山税理士事務所

税務情報

9月20日、平成23年分の基準地価（7月1日時点の地価）が国土交通省より公表されました。

基準地価（都道府県地価調査）とは毎年7月1日時点での地価を都道府県が調査し国土交通省が発表する、1平方メートル当りの価格の事です。本年は全国の住宅地・商業地等の22,460地点と林地572地点が調査対象となりました。公示地価（国土交通省）・路線価（国税庁）と共に土地取引の目安になっています。

平成23年の基準地価の動向

今年の基準地価について、住宅地は20年連続下落で下落率3.2％（前年下落率3.4％）、商業地は4年連続下落で下落率4.0％（前年下落率4.6％）となりましたが前年に比べると下落率は縮小しています。実際に地価の上昇地点は昨年27ヶ所であったのが今年は88ヶ所、横ばいの地点は昨年302ヶ所であったのが今年は863ヶ所に増えています。

東日本大震災の影響

単純に1年前の基準地価と比較すると前段の様に下落率が縮小傾向にあると言えますが、東日本大震災の影響は当然ながら大きいようです。

被災三県（福島・宮城・岩手）では調査地点1304ヶ所の内86ヶ所で、土地取引が成立せず市場価値を判断出来ない為に調査が中止となりました。調査ができた地点では下落が激しくなっています。例えば東松島市では地価が18.2％も下落した地点があり全国最大の下げ幅を記録しました。

全国的に見ても影響は出ています。公示地価（1月1日時点の地価）との共通調査地点で比較すると、昨年下半期（7月～12月）の住宅地の下落率が 1.2％だったのに対し、今年上半期（1月～12月）では1.3％とわずかではありますが下落率が拡大しています。同様の手法で三大都市圏で見ればもっと影響は顕著で、東京圏では住宅地の下落率が0.7％から1.0％に拡大、名古屋圏でも0.1％が0.3％に拡大しています。

震災前は住宅ローン減税などで持ち直し傾向になっていましたが、震災後には地価回復にブレーキを掛かったといえるでしょう。

一方で東日本大震災の影響が少なかった大阪圏などでは下落率縮小の動きが続いているようです。大阪圏の住宅地は昨年下半期の下落率は1.0％でしたが今年上半期では0.7％の下落率を示し下落率が縮小しています。

ただいずれにしろ、地震だけでなく円高不況や少子高齢化などにより、これからも地価動向は依然不透明だといえます。