大山税理士事務所

税務情報

9月19日、平成25年分の基準地価（7月1日時点の地価）が国土交通省より公表されました。

基準地価（都道府県地価調査）とは毎年7月1日時点での地価を都道府県が調査し国土交通省が発表する、1平方メートル当りの価格の事です。公示地価（国土交通省）・路線価（国税庁）と共に土地取引の目安になっています。本年は全国の住宅地・商業地等の21,451地点と林地538地点が調査対象となりました。ただし、福島県内の原発に近い31地点では、引き続き調査をしませんでした。

平成25年の基準地価の動向

今年の基準地価の変動率について、住宅地は平成4年より22年連続下落で下落率1.8％（前年下落率2.5％）、商業地は6年連続下落で下落率2.1％（前年下落率3.1％）となりましたが下落率は4年連続で縮小しています。地価の上昇地点は全用途で全体の約14％に当たる2,925地点（昨年は658地点）となりました。背景にはアベノミクスによる景気回復の期待感などがあるようです。また、昨年の基準地価、今年の1月1日における公示地価、及び今年の基準地価との共通の調査地点（1,068地点）で半年毎の地価推移を比較すれば、昨年7月から12月の住宅地は0.4％下落・商業地は0.7％下落でしたが、今年の1月から6月は住宅地・商業地とも0.1％の上昇に転じ、安倍内閣発足後、今年に入って地価回復傾向が顕著になってきている事が言えそうです。

三大都市圏では特に地価底入れ感が強まっており、住宅地では前年比0.1％の下落ではあるものの0.8ポイントの下落率縮小となっており、商業地では0.6％上昇と 5年ぶりのプラスに転じました。また、地価上昇地点は全用途で全体の約37％に当たる2,093地点と前年の約5倍に増え、反対に地価下落地点は2,028地点と前年の半分となりました。住宅地については低金利の継続・住宅ローン減税・消費税増税前の駆け込み需要などが、商業地については企業が耐震性の優れるオフィスへの移転・大手企業の本社機能分散・不動産投資信託による土地購入などが理由に挙げられます。東京圏の地価に関して、オフィスビル過剰供給となり3年後位には地下低迷の懸念がある一方で、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定により臨海部などを中心に急上昇する可能性が指摘されています。

地方圏では、住宅地の下落率2.5％、商業地の下落率3.1％となっております。全用途では2.6％の下落で下げ幅は0.8ポイント縮小し 2年連続で下落率は縮小していますが、依然として調査地点の約87％で地価下落は続いています。これは山村の過疎化や商店の廃業、地震懸念により沿岸部の敬遠などの影響があるようです。

その一方で、東日本大震災の被災地では地価が急上昇する地点が目立ちました。上昇率上位10地点の内、9地点が岩手・宮城・福島の3県が占めました。これは高台への移転や、復興工事関連の宿舎の需要などが要因に挙げられます。高台岩手県大槌町では住宅地の上昇率が30.5％と全国一位となりました。

埼玉県の動向

埼玉県の基準地価について今年は775地点で行われましたが、選定替えのあった77地点を除いた前年との比較で、住宅地・商業地の上昇が113地点（前年3地点）、横ばい169地点（前年48地点）となりました。また、住宅地の地価平均107,800円で下落率は0.7％（前年下落率1.7％）・商業地の地価平均は240,200円で下落率は0.8％（前年下落率2.0％）となりました。共に5年連続で下落はしていますが、下落率は4年連続で縮小しています。

県南部のさいたま市、川口市、戸田市、朝霞市、所沢市などは住宅地・商業地共に上昇している一方、秩父や県北では住宅地・商業地の両方とも未だ下落基調であるなど、相変わらず南北格差があるようです。東急東横線・東京メトロ副都心線の相互直通運転により地価上昇が期待された川越市は、前年の比べ横ばいで今のところ期待したほどの影響は無いようです。

最後に住宅地最高価格は20年連続で浦和区岸町1丁目で337,000円（17,000円上昇、上昇率5.3％）で、商業地最高価格は 26年連続でさいたま市大宮区桜木町2丁目で163万円（50,000円上昇、上昇率3.2％）でした。面白いのは両地点とも住宅地・商業地それぞれ上昇率県内一位であり、地価が高い地点ほど上昇幅も高い傾向が見て取れます。