大山税理士事務所

税務情報

9月18日、平成26年分の基準地価（7月1日時点の地価）が国土交通省より公表されました。

基準地価（都道府県地価調査）とは毎年7月1日時点での地価を都道府県が調査し国土交通省が発表する、1平方メートル当りの価格の事です。公示地価（国土交通省）・路線価（国税庁）と共に土地取引の目安になっています。本年は全国の住宅地・商業地等の21,231地点と林地509地点が調査対象となりました。ただし、福島県内の原発に近い避難指示区域内の31地点では、引き続き調査をしませんでした。

平成26年の基準地価の動向

今年の基準地価の全国平均変動率について、住宅地は平成4年より23年連続下落で下落率1.2％（前年下落率1.8％）、商業地は7年連続下落で下落率1.1％（前年下落率2.1％）となりましたが、ともに下落率は縮小しています。また、全ての都道府県で住宅地・商業地ともに下落率が縮小するか、上昇率が拡大するなどの傾向を示しました。

三大都市圏の前年比変動率は住宅地が0.5％上昇となり6年ぶりに上昇に転じ、商業地では1.7％上昇で上昇率は拡大してます。三大都市圏内調査地点の実に約52％が上昇を示しており、下落地点は前年約36％だったのが約23％と減少し、大都市が牽引する緩やかな回復基調を物語っています。これは、都市の再開発や利便性の向上、住宅ローン金利の最低水準での推移と住宅ローン減税の拡大、不動産投資など将来の値上がりを見越しての購買意欲の向上などが要因の様です。

しかしながら、今後の地価展望に関して不安材料も意外とあるのがポイントです。首都圏のマンション販売戸数は減少が続いており、これは消費税増税の反動と言えますし、人手不足による人件費上昇・資材の値上りなど建設費用の上昇も懸念材料の一つです。オリンピック会場周辺では投機資金による地価のミニバブルも警戒すべきと言えるでしょう。

地方圏では調査地点の約8割で下落が続いています。企業や人の流出が続いており依然として厳しい状況の様ですが、その様な中でも二極化が進んでいます。南海トラフ地震による津波が懸念される和歌山県や静岡県では沿岸部では約9％の地価下落を示している地域がありますが、内陸部では移転需要による地価上昇の傾向が見て取れます。また、東日本大震災の被災地では津波被害を避けた高台地域が、全国上昇率ベスト10地点の内8地点を占めました。北陸新幹線が開通する金沢市では商業地の上昇率全国1位となり、新幹線による利便性により大きく地価上昇効果を享受しています。

埼玉県の動向

埼玉県の基準地価について今年は775地点で行われましたが、前年との比較で、住宅地・商業地の上昇が232地点（前年113地点）となり大きく上昇傾向を示しました。また、住宅地の地価平均104,800円で横ばい（前年下落率0.7％）で下落に歯止めが掛かり、商業地の地価平均は243,500円で上昇率は0.2％（前年下落率0.8％）となり6年ぶりに上昇に転じました。

県南部のさいたま市や東武東上線志木駅周辺・川越駅周辺などで地価上昇率が高く、東京都に近い利便性の高い街で消費税増税による駆け込み需要が生じた見方があるようです。

その一方で県北部や山がちな県西部などでは下落傾向が続いており、二極化がさらに拡大しています。

住宅地最高価格は浦和区岸町3丁目で386,000円（前年調査地点でないので比較なし）で、商業地最高価格は 27年連続でさいたま市大宮区桜木町2丁目で172万円（90,000円上昇、上昇率5.5％）でした。

住宅地上昇率1位はさいたま市南区鹿手袋4丁目で4.1％（価格251,000円）、商業地上昇率1位は前述のさいたま市大宮区桜木町2丁目でした。