大山税理士事務所

税務情報

9月20日、平成28年分の基準地価（平成28年7月1日時点の地価）が国土交通省より公表されました。

基準地価（都道府県地価調査）とは毎年7月1日時点での地価を都道府県が調査し国土交通省が発表する、1平方メートル当りの価格の事です。 公示地価（国土交通省）・路線価（国税庁）と共に土地取引の目安になっています。 本年は全国の住宅地・商業地等の21,168地点と林地507地点が調査対象となりました。 ただし、福島県内の福島第一原発に近い避難指示区域内の28地点と熊本地震で甚大な被害を被った3地点では、調査を休止しています。

平成28年の基準地価の動向

今年の基準地価の全国平均変動率について、住宅地はバブル末期の平成4年より25年連続下落で下落率0.8％（前年下落率1.0％）となりましたが7年連続で 下落幅は縮小しました。商業地は9年ぶりに下落が止まり上昇率0.005％（前年下落率0.5％）となりほぼ横ばいとなりました。

本年の基準地価は、大都市から地方中核都市へ地価上昇の波及効果がより顕著になっています。 地価回復の大きな要因として、訪日外国人によるホテル・店舗需要とマイナス金利が挙げられますが、 首都圏などでは地価上昇が頭打ちになり収益性を求めてマイナス金利でだぶついたお金が地方の中核都市へ流れている様です。

実際に三大都市圏の商業地ではリーマンショック以来最大の上げ幅である対前年比2.9％上昇となっていますが、政令都市で地方中核都市である 札幌・仙台・広島・福岡四市の商業地では前年比6.7％と大きく上昇し三大都市圏を上回っています。

住宅地に関してはマイナス金利と住宅ローン減税により需要の下支えがあるとはいうもものの商業地に比べ回復が鈍化しています。首都圏では マンション価格の上昇により販売がふるっておらず、名古屋圏では上昇幅が縮小しています。一方地方中核都市四市では2.5％上昇し、 これは前年の1.7％上昇を上回っており、ここでも地価押上げが地方に波及していると言えるでしょう。

以上の様に地方中核都市では勢いのある地価上昇傾向ですが、地方圏全体としては二極化傾向が止まりません。地方圏の地方中核都市以外の住宅地は 1.4％下落、商業地は1.5％下落といずれも前年より下げ幅は縮小しているものの、中核都市四市とは大きく差が開いています。

地価上昇には危うさも指摘されています。訪日外国人の数は依然として増加していますが、その旅行支出は前年に比べ減少というデータがあります。 都心のデパートや家電販売業者では爆買を期待し、先行投資として幅広い店舗展開や外国語を話せる人員を補充したものの、期待した成果を得られず 店舗閉鎖などに追い込まれているニュースは記憶に新しい所です。不動産取引額についてもやはり前年より減少しているというデータがあり、 地価上昇のピークは過ぎている、ミニバブルに近い、などの懸念する見方がある様です。

全国の最高地価地点は、今年も東京都中央区銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」で3,300万円/平方メートルで前年比25％上昇でした。 これはリーマンショック前の3,000万円/平方メートルを上回り、バブル時のピーク3,800円/平方メートルに迫る勢いです。

埼玉県の動向

埼玉県の基準地価について今年も昨年同様63市町村775地点で行われました。平均変動率は商業地が昨年同様0.2％増で3年連続の上昇となる一方、住宅地では 0.1％の減少（前年0.2％減）となり2年連続下落になりました。

市町村別の住宅地の上昇率が本県で一番大きかったのはさいたま市浦和区で前年比4.1％増となっています。平均価格も本県で一番高く285,000円でした。 利便性の高さで人気があり浦和駅や武蔵浦和駅周辺でマンション販売が活況の様です。

市町村別の商業地ではさいたま市大宮区が前年比上昇率3.8％、地価1,053,600円で共に県内1位となっています。

埼玉県の特徴である「利便性の高い県南部が地価上昇をけん引し北部などは下落傾向」がより強くなっており、南北格差はなかなか縮まらない様です。 ただ、北部地域でも本庄早稲田駅周辺や東松山市の高坂駅周辺などでは区画整理や大規模商業施設建設などにより局地的な需要はある様です。

住宅地最高価格地点は昨年と同じく浦和区岸町3丁目で410,000円（前年394,000円、上昇率4.1％）で、商業地最高価格地点は 28年連続でさいたま市大宮区桜木町2丁目で193万円（前年182万円、上昇率6.0％）でした。

住宅地上昇率1位はさいたま市南区鹿手袋2丁目で4.2％（価格270,000円）、商業地上昇率1位は前述のさいたま市大宮区桜木町2丁目でした。




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