大山税理士事務所

税務情報

9月19日、平成29年分の基準地価（平成29年7月1日時点の地価）が国土交通省より公表されました。

基準地価（都道府県地価調査）とは毎年7月1日時点での地価を都道府県が調査し国土交通省が発表する、1平方メートル当りの価格の事です。公示地価（国土交通省）・路線価（国税庁）と共に土地取引の目安になっています。本年は全国の住宅地・商業地等の21,139地点と林地505地点が調査対象となりました。ただし、福島県内の福島第一原発に近い避難指示区域内の22地点と熊本地震で甚大な被害を被った1地点では、調査を休止しています。

平成29年の基準地価の動向

今年の基準地価の平均変動率は商業地で0.5％上昇（前年横ばい）で、住宅地は26年連続の下落で0.6％下落（前年0.8％下落）となりました。商業地が地価上昇を変わらず牽引している構図ですが、住宅地の方は下落しているものの8年連続で下落幅が縮小しています。

商業地について、三大都市圏では5年連続で上昇（本年は3.5％）を記録していますが、地方中核4都市（札幌、仙台、広島、福岡）の上昇率は三大都市圏を上回る7.9％となりました。地点別に見ても京都府の伏見稲荷退社周辺が上昇率29.6％で全国1位、以下上昇率順位2位は大阪ミナミ周辺、3位は名古屋駅周辺、10位には福岡県博多区が入るなど、三大都市圏や地方中核都市に勢いがあるのが判ります。東京圏では東京五輪の影響で首都圏の再開発需要も追い風になっています。

インバウンド（訪日外国人観光客）効果がホテル需要や商業・オフィス施設需要を励起させ、また金融緩和による良好な資金調達環境が国内外投資家の不動産投資意欲を掻き立て、それが地方中核都市にまで投資マネーが流れ地価上昇が波及する傾向がより顕著になっていると言えます。

住宅地についても、金融緩和政策による住宅資金調達のし易さや雇用環境の改善により、パンチ力は欠けるものの堅調な推移を見せています。外国人のリゾート別荘需要で有名な北海道虻田郡倶知安町が上昇率28.6％で全国1位になる等、インバウンド効果を受けている町もあります。

この様に前途が明るく見えますが、大都市と地方の二極化が依然として懸念されています。例えば、地方圏における住宅地の前年比較可能地点は10,573地点ですが、その内、下落地点が7,398地点で全体の70％を占めています。商業地でも同様の傾向で、三大都市圏や地方中核都市と中核都市を除いた地方圏での格差が解消されていません。

全国の最高地価地点は、今年も東京都中央区銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」で3,890万円/平方メートルで前年比17.9％上昇でした。これはバブル時のピーク3,800円/平方メートル上回りました。

埼玉県の動向

埼玉県では832地点（内、林地3点）で行われました。平均変動率は商業地が0.5％増（前年0.3％増）で4年連続の上昇となり、住宅地では 0.1％増（前年0.1％減）となり上昇に転じました。住宅地はリーマンショック以降9年ぶりの上昇です。

商業地の県内平均価格は279,700円で全国6位で、大宮駅・浦和駅・川口駅・所沢駅など県南部でオフィス需要や再開発が地価上昇要因となりました。市町村別の最高価格はさいたま市大宮区の1,148,500円で最高変動率はさいたま市浦和区の4.3％です。

住宅地は平均価格110,000円で全国4位の高水準です。今年は21市町村（前年18市町村）で上昇しており商業地と同じく都心に近く通勤に便利な県南部で人気の様です。市町村別の最高価格・最高上昇率は共にさいたま市浦和区で298,600円、前年比2.6％となっています。

今年は工業地にも触れておきます。県内で圏央道（首都圏中央連絡自動車道）が平成27年に開通して以来、インターチェンジ周辺に物流倉庫や工場が多く建設されています。通販需要の拡大が、利便性高く最新設備を備えた物流拠点の需要を喚起したのです。これにより上昇率は前年比3.1％上昇（前年1.8％）となりました。地点別平均変動率では圏央道入間IC付近の入間市狭山ヶ丘松原が9.6％が1位、2位が東松山市新郷で8.6％、3位が桶川市赤堀が5.5％となっています。

住宅地最高価格地点は川口市本町4丁目で430,000円（上昇率4.9％）で、商業地最高価格地点は30年連続でさいたま市大宮区桜木町2丁目で205万円（上昇率6.2％）でした。

地点別住宅地上昇率1位は川口市本町4丁目、商業地上昇率1位はさいたま市浦和区仲町1丁目で6.5％上昇（価格624,000円）でした。