大山税理士事務所

税務情報

9月29日、2020年分の基準地価（2020年7月1日時点の地価）が国土交通省より公表されました。

基準地価（都道府県地価調査）とは毎年7月1日時点での地価を都道府県が調査し国土交通省が発表する、用途別の1平方メートル当りの価格の事です。公示地価（国土交通省）・路線価（国税庁）と共に土地取引の目安になっています。本年は全国の住宅地・商業地等の21,070地点と林地449地点の合計21,519地点が調査対象となりました。ただし、福島県内の福島第一原発に近い避難指示区域内の12地点では引き続き調査を休止しています。

2020年の基準地価の動向

今回の調査が大規模な地価調査としては初めてコロナ禍の影響を受けたものとなっています。

今年の基準地価は全用途（住宅地や商業地、工業地など含めた用途）の全国平均価格が前年比0.6％下落となり、3年ぶりにマイナスに転じました。三大都市圏は横ばいに、地方圏では減少幅が拡大しています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、インバウンドが消滅し商業地開発に減速感が出た事、また生活様式の変化で在宅勤務や郊外・地方で働く人が増加しオフィス需要に緩みが生じた事が要因として挙げられます。

商業地は全国平均で5年ぶりの下落で0.3％減少となっています。三大都市圏では名古屋圏が8年ぶりに下落（1.1％減、昨年は3.8％上昇）に転じました。コロナ禍で製造業の不振が大きく響いたようです。地方圏では昨年バブル崩壊以来28年ぶりに上昇に転じるも今年は再び下落（0.6％減、昨年は0.3％上昇）となりました。

インバウンドに依存してきた京都・大阪など観光で地価をけん引してきた地域では、竣工したホテルや商業施設が開業できない苦しい状況があるようです。

しかしその一方で、投資マネーは依然として流入しています。これは我が国が低金利政策を継続中である事、世界の主要都市の中でロックダウンが実施されなかった事が背景にあります。実際に2020年上半期、世界の主要都市の中で最も商業用不動産の投資資金を集めたのは東京でした。

住宅地は全国平均で昨年よりも下落幅が拡大し下落率0.7％（昨年は0.1％）となりました。三大都市圏では全て下落に転じ、地方圏では下落幅が拡大（本年下落率0.9％、昨年下落率0.5％）しています。ただ、地方中核4都市（札幌・仙台・広島・福岡）では上昇幅は緩んだものの住宅地のみならず全用途・商業地でも前年比上昇を堅持しています。

在宅勤務などコロナ下の新しい生活様式が住宅地価に及ぼす影響はまだ限定的で将来地価上昇圧力になるかは不透明です。

コロナ禍に加え昨年の台風15号・19号の被災地では1年近く経っても災害の影響が続いており、なお一層厳しいものになっています。台風15号で被災した千葉県南房総市では調査地点26地点の全てで地価が下落しています。台風19号で被災した逢瀬川の氾濫で被災した福島県郡山市の一部地域では商業地の下落率ワースト3位である9.1％となってしまいました。

東日本大震災の被災地では二極化が進んでいます。沿岸部では震災前に戻っていません。東松島市は本年横ばいであったものの震災前の地価の8割程度です。一方、地方中核4都市の一つ仙台市の隣、名取市は2013年から本年まで地価が上昇し続けています。

埼玉県の動向

埼玉県では832地点（住宅地650、商業地136、工業地43、林地3地点）で地価調査が行われました。

住宅地は前年に比べ0.3％の減少（前年上昇率0.7％）で4年ぶりに減少に転じました。平均価格は113,700（円/平方メートル）です。

商業地は6年連続で上昇しておりましたが、今年は横ばい（前年は上昇率1.8％）となりました。平均価格は305,200（円/平方メートル）です。

工業地は1.3％上昇と7年連続で値上がりしています。EC（電子商取引）がコロナ禍で一層活発となり物流拠点需要が続いているのが要因の様です。

前年と比較可能な826地点では上昇地点が169地点（住宅地107・商業地34・工業地28）となりましたが、昨年の371地点（住宅地250・商業地79・工業地42）から激減となりました。

住宅地の上昇率順位では1～5位まで川口市が占めました。以前から都心への利便性が良く都心よりも地価が安いことが住宅需要に繋がっています。商業地の上昇率順位では 1位が浦和区仲町1丁目。ベスト10の内8地点を浦和区と大宮区で占めます。いずれも利便性の良さがコロナ禍でも堅調さの要因かも知れません。

市町村別にみれば、上昇したのは6市（さいたま市、川口市、戸田市、蕨市、和光市、白岡市）で、昨年の上昇した27市町から大幅に減少しています。県南では前述の市町村の様な好調な地域はあるものの、このコロナ禍で頭打ち感は出ているようです。県北では以前から下落傾向であったのが、さらに下落幅が拡大した格好です。

住宅地最高価格地点は昨年同様さいたま市浦和区岸町3丁目で488,000円（上昇率3.2％、昨年6.3％）で、商業地最高価格地点は33年連続でさいたま市大宮区桜木町2丁目で252万円（上昇率3.7％、昨年10.0％）でした。