大山税理士事務所

2021年基準地価公表

9月21日、2021年分の基準地価（2021年7月1日時点の地価）が国土交通省より公表されました。

基準地価（都道府県地価調査）とは毎年7月1日時点での地価を都道府県が調査し国土交通省が発表する、用途別の1平方メートル当りの価格の事です。 公示地価（国土交通省）・路線価（国税庁）と共に土地取引の目安になっています。 本年は全国の住宅地・商業地等の21,007地点と林地436地点の合計21,443地点が調査対象となりました。 ただし、福島県内の福島第一原発に近い避難指示区域内の12地点及び令和2年の豪雨で被害を受けた熊本県の1地点では調査を休止しています。

2021年の基準地価の動向

今年の基準地価は全用途（住宅地や商業地、工業地など含めた用途）の全国平均価格が前年比0.4％下落（昨年は0.6％下落）し2年連続下落しました。

いまだに続くコロナ禍の下、地価はインバウンドに依存していた繁華街や観光地で下落しています。三大都市圏の大阪圏における商業地では0.6％の下落となりました。三大都市圏では唯一の下落です。 地点別に見ても下落率最大は大阪市中央区宗右衛門町（繁華街ミナミ周辺）で18.6％下落、京都市の伏見稲荷大社周辺では10.6％下落と、コロナ禍前にはインバウンドで賑わっていたところです。

一方で東京圏では世界的金融緩和による投資マネーの流入で0.1％上昇と微増ではあるものの下落になりませんでした。飲食店街などは外出自粛や時短営業で打撃を受けているものの 業績悪化した企業が都心の優良物件を売却し手放すことで投資マネーが流入しています。電通本社ビルやJTBの本社ビル売却のニュースは記憶に新しいところだと思います。

名古屋圏でも製造業の業績回復が地価の回復基調を後押ししています。住宅地・商業地ともに昨年の下落から上昇に転じています。地方都市では再開発が盛んな地域は地価上昇が目立ちます。地方四市（札幌、仙台、広島、福岡） では手堅く上昇基調です。が、地方圏全体では地価下落が拡大しており、特に観光への依存度が高い地域では大きな打撃を受けています。

住宅地価の傾向は、在宅ワーク・外出自粛要請で住宅への関心が増すことで利便性の高い住宅地に人気が集まり地価を下支えしている状況です。 本年の全国住宅地価平均は0.5％の下落ではありますが昨年に比べて0.2ポイント下落幅が縮小しました。 昨年は全国的に下落傾向でありましたが東京圏や名古屋圏では上昇に転じ、その周辺地域にも上昇地点が広がっています。

今後期待できる地価の上昇圧力としてワクチン接種の進展による行動制限の緩和がありますが、他方でコロナ対策による世界的な金融緩和がコロナ禍終息に伴い縮小された時、地価下支えの一つである不動産投資マネーが どう動くのか先行き不透明な点もあります。過度に期待せずよくよく注視する必要があるのかも知れません。

埼玉県の動向

埼玉県では832地点（住宅地650、商業地136、工業地43、林地3地点）で地価調査が行われました。

住宅地は前年に比べ0.1％下落（前年下落率0.3％）し2年連続下落しました。平均価格は114,100（円/平方メートル）です。主に都心近い利便性の高い県南部で地価回復基調にあります。市町村別では上昇したのは15市町で 昨年の6市から大幅に増えました。

県央でも東松山市や滑川町では上昇しました。東武東上線が都心や神奈川へ乗り入れてること、圏央道が整備され都心へのアクセスが良化していること、商業施設が開発により整備されてきていることが要因と言えます。

商業地は0.3％の下落で（前年は横ばい）で8年ぶりの下落となりました。平均価格は305,900（円/平方メートル）です。コロナ禍における外出自粛や時短営業の影響で調査地点の約9割が下落若しくは横ばいです。住宅地と同じく 県南部で上昇地点が散見しますが住宅地程パンチがないのが実情です。

工業地は1.9％上昇と8年連続で値上がりしています。引き続きネット通販利用拡大により大きな国道16号線・圏央道など大きな幹線道路・高速道路の近郊で物流拠点や倉庫の需要が依然として大きく地価は高い水準で推移していると言えます。

住宅地最高価格地点は昨年同様さいたま市浦和区岸町3丁目で493,000円（上昇率1.0％、昨年3.2％）で、商業地最高価格地点は34年連続でさいたま市大宮区桜木町2丁目で251万円（下落率0.4％、昨年3.7％上昇）でした。




基準地価に関するリンク

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