大山税理士事務所

税務情報

平成25年公示地価公表

公示地価とは・・・

3月21日、国土交通省より平成25年の公示地価が発表になりました。公示地価とは、地価公示法に基づき国土交通省に設置された土地鑑定委員会により判定された、 1月1日現在の土地の1平方メートル当たりの価格をいいます。毎年3月下旬頃、住宅地・商業地など用途別の地価が発表されています。この価格は、土地取引や資産評価をするに当たり客観的な目安となる指標である他、公共事業用地取得価格の算定の基準となっています。

地価の算定に当たり、本年の調査対象となった土地は26,000地点で、評価方法としては土地本来の価値を示すため、更地とみなしての評価となっています。

なお、国土交通省は今年から調査方法を順次変更するとしています。少子高齢化などで土地の利用方法の仕方が変わってきている事、戸建住宅の区画が小さくなったりマンションなどの共同住宅が増えてきている実態に対応する為、また厳しい財政状況を受け調査地点を減らして費用を削減するなどの狙いがあるようです。

実際に今回の調査では調査地点の入替率が例年の約2％から約5％に増えました。また、来年の調査では調査地点数を23,800ヶ所にする予定です。

今年の公示地価の動向

平成25年における商業地・住宅地の公示地価の全国平均は、5年連続で前年割れの下落でした。しかしその内訳を見れば、本年の住宅地の下落率は1.6％（前年2.3％）、商業地の下落率は2.1％（前年3.1％）、全用途の下落率は1.8％（前年2.6％）となっており、前年よりも下落率は3年連続の縮小傾向にあります。これは下落に転じた平成21年以降ではもっとも小さい下落率です。また、前年と比較可能な調査地点は24,375地点ありましたが、地価が上昇した地点は2,008地点（前年546地点）と前年を上回っています。昨年よりも一層地価の底入れの兆しが出てきた様です。

三大都市圏（東京・名古屋・大阪）では底入れ感が顕著です。三大都市圏の地価上昇地点は前年の413ヶ所から1,349ヶ所と大幅に増え全国の上昇地点の7割を占めました。景況感の回復や再開発の進展により立地条件の良いオフィスビル需要の改善、低金利と住宅ローン減税を追い風に利便性のよい地域での堅調な住宅販売などがその要因と言えるでしょう。

地方圏では全用途の下落率2.8％（前年3.6％）と21年連続の下落ではありますが下落率は縮小しています。実際に住宅地の上昇地点は前年の114地点から508地点と約4.5倍に増えました。

東日本大震災の被災地、宮城県や岩手県でも地価上昇地点が増えました。宮城県の住宅地の公示地価は1.4％上昇となっており、東日本の都道府県別では唯一の変動率上昇となりました。しかし、地元では好況感の実感は希薄で土地の高騰で住宅再建に支障がでるのではとの懸念もあるようです。

埼玉県内公示地価の動向

埼玉県では1,317地点で調査が行われましたが、本年は住宅地の平均価格が120,100円（前年比1.2％下落）・商業地は278,600円（前年比1.2％下落）となっております。共に5年連続の下落でしたが下落率は3年連続で縮小しています。

地価上昇地点が7ヶ所（前年0）、横ばいが245ヶ所（前年1ヶ所）と地価の下げ止まり感が出ております。

住宅地・商業地共に県南部のさいたま市を中心に下落幅が小さい所が多くなっています。住宅地では地価上昇5地点の内4地点がJR浦和駅周辺であり、商業地では上昇に転じた2地点がJR大宮駅周辺です。都心からアクセスし易く利便性が高い地域が下落幅縮小を牽引しているようです。実際にさいたま市周辺の川口市・和光市・朝霞市・所沢市などでも下落幅縮小が顕著です。

その一方で県北部西部では下落傾向が続いています。相変わらず二極化にあると言えるでしょう。

埼玉県内の最高公示価格は、住宅地：川口市幸町1丁目で495,000円／平方メートル（昨年1位2年連続、横ばい）、商業地：さいたま市大宮区桜木町1丁目で2,110,000円／平方メートル（昨年1位22年連続、上昇率1.0％）でした。