大山税理士事務所

平成23年路線価

国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる平成23年分の路線価（平成23年1月1日現在）を公表しました。路線価は土地の評価の基準となる価格の一つで、主要道路に面した1平方メートル当りの土地の評価額です。毎年1月1日を評価時点としており、平成23年分の調査地点は全国約36万ヶ所となっています。

国土交通省が公表する公示地価（毎年3月下旬発表、1月1日現在の地価）のおよそ8割を目安に、実際の売買事例などを加味して国税庁が算定します。

また、本年より1平方メートル当たりの平均路線価を算出しないこととし、変動率の計算に際し国土交通省の公示地価と同様に、評価地点ごとの変動率を平均する手法をとる事になりました。平成22年の路線価変動率もこの手法によって再計算されています。

全国の路線価

平成23年の標準宅地の路線価の平均変動率は3.1％下落となり、3年連続の下落ではありましたが前年の下落率4.4％よりは縮小しました。また、昨年同様全都道府県で下落はしておりますが、東京都で下落率2.0％（昨年下落率7.0％）・大阪府で下落率3.4％（昨年下落率6.1％）・愛知県で下落率0.8％（昨年下落率3.3％）など31都道府県で縮小しています。リーマンショック以降の景気低迷からは脱し切れてはいないものの、大都市圏では不動産投資の回復傾向やマンションの売買が活発化するなどの個人の住宅需要の高まりが要因といえるようです。

路線価日本一は26年連続で東京都中央区銀座の鳩居堂前で1平方メートル当たり2,200万円、前年より5.2％下落ではありますが下げ幅は大幅に縮小しました。