大山税理士事務所

平成27年路線価

国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる平成27年分の路線価（平成27年1月1日現在）を公表しました。 路線価は土地の評価の基準となる価格の一つで、主要道路に面した1平方メートル当りの土地の評価額です。 毎年1月1日を評価時点としており、平成27年分の調査地点は全国約33万4千ヶ所となっています。

国土交通省が公表する公示地価（毎年3月下旬発表、1月1日現在の地価）のおよそ8割を目安に、実際の売買事例などを加味して国税庁が算定します。

公示地価の調査地点よりも格段に多い地点で算定されています。

本年1月の相続税制改正後、初めての路線価発表となりました。税制改正により相続税の計算において基礎控除が縮小したことにより 相続への不安・節税対策などから、この路線価への注目度は高まっています。

全国の路線価

平成27年分の路線価は全国の標準宅地の路線価平均変動率は前年比0.4％のマイナスとなり7年連続下落となりました。しかし、引き続き下げ幅は0.3ポイント縮小しました。

三大都市圏の中心である東京都・大阪府・愛知県は、昨年同様揃って上昇しました。これらを含め上昇したのは10都府県（前年は8都府県）でした。 地価が高い土地が上昇率も高く、大都市を中心に地価の底入れ感が醸し出されています。

まず、首都圏などでは円安を背景にした不動産投資マネーの流入、オフィス需要の増加などが要因として挙げられます。

他方、被災地では復興事業の本格化や被災者の住宅再建需要があり、特に宮城県は都道府県別で全国一位の上昇率2.5％となりました。福島県でも2.3％と高い上昇率を示しています。

なお、前述の様に相続税制改正により課税対象者が増加すると予想される事から、特に大都市圏ではこの路線価が注目を集めていますが、これらの声を受けて 国税庁では相続税の申告要否判定コーナーを設けています。

路線価日本一は30年連続で東京都中央区銀座の鳩居堂前で1平方メートル当たり2,696万円、前年比14.2％の上昇となっております。はがき一枚の大きさで約40万円です。

埼玉県の路線価

県内に15ある税務署管内の約16,700地点（前年と比較できる地点は約16,300地点）での調査結果が公表されました。昨年と比較できる継続調査地点の 路線価の平均変動率は0.1％の上昇で、2年連続の上昇となりました。

県内15税務署ごとの最高路線価を見ると、上昇地点は昨年同様6署ではありましたが横ばいは9署となり、本年は下落した税務署はありませんでした。 依然として回復基調が続いていると言えるでしょう。ちなみに下落した税務署がないのは2008年以来7年ぶりです。

県内最高路線価は24年連続で「大宮駅西口駅前ロータリー」で1平方メートル当り258万円で前年比7.1％増で、同地点は3年連続の上昇となりました。

路線価に関するリンク

• 路線価図等の閲覧（国税庁Webサイト内）
  無料専用ビューワー「Adobe Acrobat Reader DC」が必要となります。
• 報道発表資料「平成27年分の路線価等について」（国税庁Webサイト内）
• 関東信越国税局の県別税務署別最高路線価（国税庁Webサイト内）
• 相続税の申告要否判定コーナー（国税庁Webサイト内）

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