大山税理士事務所

平成29年路線価

国税庁は7月3日、相続税や贈与税の算定基準となる平成29年分の路線価（平成29年1月1日現在）を公表しました。路線価は土地の評価の基準となる価格の一つで、主要道路に面した1平方メートル当りの土地の評価額です。毎年1月1日を評価時点としており、調査地点は標準宅地で全国約32万5千ヶ所となっています。

国土交通省が公表する公示地価（毎年3月下旬発表、1月1日現在の地価）のおよそ8割を目安に、実際の売買事例などを加味して国税庁が算定します。

公示地価の調査地点よりも格段に多い地点で算定されており、また、相続税や贈与税などの算定基準となるので注目を浴びています。

全国の路線価

平成29年分の路線価（標準宅地）は平均変動率が前年比0.4％増加となり2年連続の上昇となりました。

前年同様、大都市での地価上昇が地方中核都市に波及しているようです。路線価が上昇したのは、都道府県別に見れば13都府県で前年の14都府県を下回りましたが、県庁所在地別に見ると27都市が上昇を示し前年の25都市に比べ2都市（高松・佐賀）増えました。

地価上昇要因のキーワードは、再開発、堅調な住宅・オフィス需要、そしてインバウンド（訪日外国人旅行）需要です。

都道府県別でトップの上昇率の3.7％を記録したのは宮城県で、震災後の移転需要、仙台市地下鉄東西線開通による再開発により地価が上昇しました。

京都市や金沢市、北海道倶知安町等の外国人に人気の観光地では訪日外国人客増加に伴う宿泊施設の需要が大きく高まっています。一年前は「円高傾向によるインバウンド需要の陰り」を懸念する向きもあったのですが、 2016年の訪日外国人は2,403万人（前年比約22％贈）と好調でした。

路線価日本一は32年連続で東京都中央区銀座の鳩居堂前で1平方メートル当たり4,032万円、前年比26.0％の上昇となりましたが、これは1992年バブル時のこの地点の過去最高路線価 3,650万円を上回る結果となっています。なお、バブル時には短期転売益を狙った取引が地価上昇の要因でしたが今回の地価上昇は実需に即した取引と見られています。

また、冒頭にも記してある通り路線価は相続税や贈与税の土地評価算定基準ですが、路線価上昇と2015年の相続税の制度見直し（基礎控除額の減少等）により、相続税の節税対策（特例の検討等）に関心が集まっています。国税庁によれば、相続税の課税対象者の割合 ※ は2014年には4.4％だったのが2015年には8％と増加しました。その一方で、2015年の相続税ゼロの申告は約3万人ですが、これは前年比80％増となっています。

なお、福島県東京電力福島第一原発事故の避難指示区域は、算定が困難だとして引き続き路線価を0にしています。

※亡くなった人に対する課税対象となった被相続人の割合。2015年の亡くなった人の数は1,290,444人、そのうち課税対象の被相続人は103,043人。同様に2014年は亡くなった人1,273,004人、課税対象被相続人は56,239人。

埼玉県の路線価

県内に15ある税務署管内の16,295地点（前年と比較できる地点は16,020地点）での調査結果が公表されました。昨年と比較できる継続調査地点の路線価の平均変動率は0.3％の上昇で、4年連続の上昇となり上昇率も引き続き拡大しました。昨年同様、関東信越国税局管内6県で上昇したのは埼玉県だけです。

県内15税務署ごとの最高路線価を見ると、上昇地点は8ヶ所、横ばいは6ヶ所、秩父だけが昨年に引き続き下落してしまいました。

県南では再開発や鉄道の利便性、ベッドタウンとして高いマンション需要などが地価上昇を促しています。昨年の横ばいから上昇に転じた越谷などはベッドタウンとして人気があり社会増 ※2 の数が2016年には本県市町村で越谷市が第1位でした。一方、都心から離れた県北では横ばいが多く前述にある様に秩父署管内が唯一の下落で1.2％減となっています。依然として南北格差が続いています。

県内最高路線価は26年連続で「大宮駅西口駅前ロータリー」で1平方メートル当り299万円、前年比8.3％増であり、同地点は5年連続の上昇となりました。この周辺ではオフィス空室率が0.6％とほぼ満室で、高いオフィス需要が地価を下支えしています。

※2 転入者数と転出者数の差で「転入者数＞転出者数」の時をいう。反意語は社会減。