大山税理士事務所

2021年路線価

国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2021年分の路線価（2021年1月1日現在）を公表しました。路線価は土地の評価の基準となる価格の一つで、主要道路に面した1平方メートル当りの土地の評価額です。毎年1月1日を評価時点としており、調査地点は標準宅地で全国約32万5,000地点となっています。

国土交通省が公表する公示地価（毎年3月下旬発表、1月1日現在の地価）のおよそ8割を目安に、実際の売買事例などを加味して国税庁が算定します。

公示地価の調査地点よりも格段に多い地点で算定されており、相続税や贈与税などの算定基準となります。

全国の路線価

2021年分の路線価（標準宅地）は平均変動率が前年比0.5％減少（前年は1.6％増加）となり6年ぶりに減少となりました。コロナ禍におけるインバウンド（訪日外国人観光客）の激減や在宅勤務の浸透・企業の業績悪化によるオフィスコスト削減によるテナント・オフィス需要の減少が主な要因です。

都道府県別で見てみると、本年は対前年比で路線価が上昇したのは8道県（昨年21都道府県）で下落したのは39都府県（昨年29県）、横ばいは山形県ただ一つです。

東京都は1.1％の下落でリーマンショックの2013年以来8年ぶりに減少に転じています。下落幅が最大なのは静岡県で1.6％、次いで岐阜県・愛媛県の1.4%下落となっています。

沖縄県は昨年上昇率10.5％でトップでしたが、上昇を堅持したもののその上昇率は1.6％に留まっています。上昇率最大は福岡県で1.8％となりました。

県庁所在地別に見ると上昇は8都市（昨年は38都市）22都市で下落（昨年は1都市）とやはり下落傾向が大きくなりました。インバウンド増加の恩恵を受けていた都市で大きく下落し奈良市は12.5％、大阪市は8.5％下落と関西方面に多いようです。この様に観光地や繁華街で地価が大きく下落する一方、主要都市の駅前では地価が堅調傾向ではあるようです。都心では金融緩和による海外投資マネーの流入が、郊外では在宅勤務による移住が下支えになっている事がその要因です。

この様に大きく地価が下落へ傾いているものの、新型コロナウイルスが終息すれば元に戻るという見方が大勢を占めています。

路線価最高地点は東京・銀座の鳩居堂前で1平方メートル当たり4,272万円で、36年連続の全国最高評価額です。ただ、昨年に比べて320万円の減少（前年比7.0％）と9年ぶりに下落に転じました。

なお、国税庁は20年7月から12月に20％超の大幅下落が確認されたとして大阪市中央区の一部で減額補正を実施したことを発表しています。