大山税理士事務所

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平成20年分所得税の申告納税額は約1割減（5/25/H21)

国税庁が5月21日に発表した平成20年分所得税の確定申告の総括によると、申告納税額は2兆6,495億円となり前年に比べ11.6％減少（平成19年分申告納税額2兆9,987億円）した事が明らかになりました。これは5年分ぶりに前年を下回っただけでなく、10％超規模の下げ幅を記録したのはITバブル崩壊後の平成11年以来10年ぶりという結果です。この要因として景気後退を背景にした地価や株価の下落による取引の減少や自営業者の廃業の増加があるようです。

その証拠として資産の譲渡所得の内、土地取引に関して、譲渡所得は前年比23.7％減の3兆2,197億円・株の譲渡所得は前年比46％減の1兆3,026億円と大幅に下げております。また事業所得の方では、前年比7.6％減の6兆4,587億円とやはり減少しており前述の理由が浮き彫りになっております。

その一方で、確定申告をした人の総数は前年比0.3％微増の2,369万3,000人となりました。これは年金や医療費控除による還付申告した人が1.1％増加した事が主要因と言えるでしょう。

また、この確定申告をした人の内電子申告を利用した人は前年比34.6％増の807万7,000人（全体の34.1％）と、申告に関してはIT化が着実に浸透しているのがわかります。