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18年ぶりに法人税収が所得税収を上回る見込み（9月19日）

日本経済新聞の9/18付け朝刊によれば、平成18年度一般会計当初予算案で法人税収は13兆1000億円（当初予算案全税収45.9兆円のうち約28.5％占有）、所得税収は12兆8000億円（当初予算案全税収のうち約27.9％）の見込みとなっています。

法人税収に関して、平成14年度には9.5兆円しかなかった法人税収が、平成15年度以降増加基調に転じ平成17年度には13兆2700億円になりました。平成17年度の法人税収見積額が 11兆5000億円だったことを考えると、昨年は大きく予算を上回ったといえます。

平成18年度の法人税収予測は平成17年度の実績を基にしておりますが、今年の4月～7月期の法人税収累計額4500億円は昨年の同時期累計額の約1.5倍になっていますので、「平成18年度法人税収額は当初予算案の13兆1000億円を少なくとも数千億円規模で上回る」との見方が出ているようです。

この法人税収の大きな伸びの背景には、企業業績の好調が挙げられます。実際、財務省発表の法人企業統計調査でも平成18年の4月～6月期の業績が過去最高水準となっています。

さらに、企業の抱える繰越欠損金の減少も要因の一つです。一時は法人全体で90兆円あった欠損金が平成16年度には72兆円まで減少しました。これまで法人税を払ってなかった銀行等でも不良債権処理の完了に伴い、欠損金解消の方向に向かうので、法人税納税に転じる例が見込まれているようです。

一方の所得税に関して、所得税収は2006年の4月～7月期において前年同期を下回っているようです。株主への配当に係る税金は増えるものの、利益を人件費などにどれだけ回したかを示す労働分配率は大企業を中心に低下傾向であり、それゆえ給与が伸びず所得税収が法人税収ほどの伸びを示さないとされる背景となっているようです。

日本は欧米主要国に比べて税収全体に対する法人課税の割合が高く、このまま法人税収が膨らんだ場合、経済界からは「国際的な水準に合わせるべきだ」との声が高まるのは必至で、今年末に議論する来年度税制改正論議の焦点に浮上することも考えられると当該記事は指摘しています。

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