大山税理士事務所
税務情報
役員給与の損金算入要件の緩和
法人所得の計算上、損金に算入が認められてなかった役員賞与が、事前に支給額・支給時期を定めて、所轄税務署に届出を済ませておけば、損金に算入できることになりました。
（定時・定額要件の緩和）
また、業績（利益）連動型役員報酬が損金に算入できる事になりました。（大企業対象）
この改正は、平成18年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。
平成18年度税制改正情報
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