大山税理士事務所

税務情報

平成18年度税制改正について

平成18年度税制改正事項について、主要ポイントをお知らせいたします。

法人所得課税の改正ポイント

• 役員給与の損金算入要件の緩和
• 交際費課税の緩和
• 同族会社の留保金課税制度の見直し
• オーナー会社の役員給与の規制
• 少額減価償却資産の即時償却の上限規制

個人所得課税の改正ポイント

• 税源移譲に伴う所得税・個人住民税の税率見直し
• 定率減税の廃止
• 地震保険料控除の創設
• 寄付金控除の適用下限額の見直し

その他

• 申告書の公示制度の廃止

平成18年度税制改正リンク

平成18年度税制改正について、もっと詳細を知りたい方は下記サイトをご覧下さい！

• 中小企業に関わる税制改正について
  「上手に使おう中小企業税制　48問48答」（中小企業庁Webサイト）
• 中小企業に関わる税制改正の概要
  「中小企業関係税制改正の概要（PDF文書）」（中小企業庁Webサイト）
• 平成18年度法人税制改正のパンフレット
  「平成18年度法人関係法令のあらまし（PDF文書）」（国税庁Webサイト）
• 平成18年度法人税制改正の概要
  「平成18年度法人関係法令の改正の概要（PDF文書）」（国税庁Webサイト）
• 平成18年度所得税制改正の概要
  「平成18年度所得税の改正のあらまし（PDF文書）」（国税庁Webサイト）
• 税制について調べる
  「タックスアンサー」（国税庁Webサイト内）
• 今後の法人税制改正の方向
  「これまでの審議等を踏まえた主な論点（法人課税他）（PDF文書）」
  （政府税制調査会Webサイト）
• 今後の所得税制改正の方向
  「これまでの審議等を踏まえた主な論点（個人所得税他）（PDF文書）」
  （政府税制調査会Webサイト）

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