大山税理士事務所

税務情報

交際費課税の緩和

損金不算入となる交際費の内、一定要件下で一人当たり5,000円以下の飲食費が除外されます。（但し、役員・従業員等への社内飲食費への支出は除きます。）
その一定要件とは、次の事項が明確に分かる書類がある事です。

• 飲食した年月日。
• 飲食に参加した人数。
• 飲食に参加した得意先の団体・部署名、氏名、及びその関係。
• 飲食費の金額。
• 飲食したお店の名称と所在地。
• その他参考になる事項。

この改正は、平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間に開始する各事業年度について適用されます。

平成18年度税制改正情報

大山税理士事務所

電話048-832-5055 ／FAX048-824-1797

Copyright(C)2006 大山税理士事務所.All Rights Reserved.