大山税理士事務所

会社法

平成18年5月より施行された会社法・・・この新しい法律についての概要を順を追って記していきます。

今まで会社に関する規定は、主に商法（第二編「会社」）と有限会社法に定められていました。会社法はこれらと商法特例法等を一つにまとめて独立させたものと言えます。

なぜ今、これらが一つにまとめられたのでしょうか？法制審議会の言葉を引用すると「会社法制の現代化」ということになります。そして、その現代化の中身とは「形式的な現代化」と「実質的な現代化」に分けられます。

前者の「形式的な現代化」とは「法文の現代化」に他なりません。すなわち、明治以来のカタカナ交じりの文語体を現代的仮名遣いの口語体に改め、わかりやすい条文構成にしています。

後者の「実質的な現代化」とは、日本経済の急激な変化に対応するため、規制を緩和し起業を促進して経済の活性化を図ろうというものです。

主なものは以下の通りとなります。

ご存知の方も多いと思いますが、最低資本金規制が撤廃され資本金1円から会社を設立できるということでしょう。ただあくまでも資本金が1円であって設立費用が1円ではありませんのでご注意下さい。（参考：よくある質問）
会社形態の変更が挙げられます。従来は株式会社・有限会社・合名会社・合資会社でしたが、有限会社がなくなり新たに合同会社が加わりました。
取締役の数・任期が変更になっております。
会社の機関として「会計参与」が任意で設置可能になりました。
配当は年に何回でも可能になりました。
設立時の払込金保管証明は、発起設立の場合不要になりました。
類似商号規制について、「同一市町村内は不可」のルールは廃止になりました。

これらについて、次の章からは個別に解説していきます